固定資産税・都市計画税の軽減措置②
9月の最初のブログの続編です。
市町村からの用紙がＨＰなどにＵＰされています。
事務所でも該当しそうな顧問先をピックアップしました。
２０２０年の２月から１０月までで
３ケ月連続 ３０％以上売上が減少している必要があります。
四日市市の用紙です。
３０％以上５０％未満の減少で 1/２軽減
５０％以上の減少で 全額軽減となります。
１０月は今週までですので
８．９月と減少しているところには
１０月はどうですか？とお聞きしました。
認定支援機関のサインと印鑑も必要です。
当事務所も認定支援機関となっています。
